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衆院区割り見直し案に東京都内でも戸惑い

1票の格差を是正する衆議院小選挙区の区割り改定案が、19日に政府の審議会から勧告され、東京都内ではほとんどの地域が改定の対象となりました。中でも、生活圏の異なる地域と同じ選挙区にされた地域の住民からは戸惑いの声が上がっています。

東京は、2020年の見込み人口で「1票の格差」が2倍以上となる選挙区が13ありました。そのため、改定案では東京の25選挙区のうち、21の選挙区の境界が見直されました。

中でも、5つの区にまたがることになる選挙区が東京7区です。その中でも、杉並区はごく一部の地域だけが7区に割り振られました。隣の選挙区に移る可能性が高い杉並区方南1丁目と2丁目の住民からは「こんなことを毎回毎回やっていたら、政治に余計関心のない人が増えると思う」「疑問ですね。外されたこと自体が納得いかない」「今まで40年も杉並区でやっていて、中野や渋谷の議員はよく知らない。どうするんだろう」「残念というより、地元の人が出れば地元の応援をするということ。どこの地区でもきっとそうだと思う」など、戸惑いの声が上がっています。

また、多摩市は改定案で北部が立川、日野など6つの市にまたがる選挙区に分割されます。これに対し、阿部市長は「住民の生活圏を無視したもので、単なる『数合わせ』としか思えない」と強い憤りのコメントを発表しています。

今回の改定案は住民の間に困惑も広がっていますが、政府は勧告内容などを反映した公職選挙法の改正案を大型連休の後にも国会に提出し、今国会中の成立を目指しています。

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