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会場使用期間の短縮目指す 五輪の開催自治体協議会

政府と2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地の自治体でつくる協議会の会合が18日、都内で開かれ、大会の費用分担に向け、課題を整理するために設置した作業チームがこれまでの協議の取りまとめを発表した。会場の使用期間を原則の11カ月から短縮していくことなどを盛り込んだ。

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