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東京都の待機児童対策 小池知事に区長が「直訴」

待機児童対策を話し合う東京都と区市町村の会議が都庁で開かれました。問題に直面している区市町村からは、保育所整備のための規制緩和などを都に「直訴」する場面もありました。さらに、人材不足などの切実な要望を受けた東京都の小池知事は、対策に取り組む考えを改めて示しました。

会議には区市町村のトップらが参加し、小池知事と意見を交わしました。東京都によりますと2016年の都内の待機児童は8466人で 2015年を652人上回りました。東京都は対策の一環として都立公園に保育園を設ける取り組みを進めていますが、出席した区長からは「公園を活用したいが、制限があり難しい」と言った声が上がりました。

江東区の山崎区長は「(公園は)いろいろ制限がある。木はあまり切ってはいけないとか(道路に)接道していないと駄目だとかいろいろな要件があって希望通りにいかない。緩やかにしてもらわないと間に合わない」、目黒区の青木区長は「都有地がほとんどない。駒沢公園は大部分が世田谷区だが、一部は目黒区にある。全部、駒沢公園が“園庭”となるので、改めて所管局にお願いしたい。直訴のつもりで発言している」と述べました。

また、出席した市長らから「都内の自治体同士で保育士の奪い合いが起きている」といった声も相次いで上がり、小池知事は保育士の確保や働きやすい環境づくりに取り組む考えを示しました。小池知事は「現場の声を聞き、それぞれの地域で連携しながら都と連携、国への要望などをしっかりとしていきたい。全体として東京は子育てがしやすい、保育士の皆さんも自信を持って働ける状況をつくっていきたい」と述べました。

小池知事は3年以内に待機児童ゼロを掲げていて、2017年度は前年を400億円以上上回る1381億円の予算を盛り込み、対策を取っていくことにしています。

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