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小池知事に他県から不満の声 五輪・仮設費用の負担

東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の建設費用について、東京都の小池知事は他の自治体との負担割合を5月中に決める考えを明らかにしました。他の自治体からは不満の声が相次いでいます。

東京都や神奈川県など首都圏にある自治体のトップが集まる会合で、神奈川県の黒岩知事らはオリンピックの仮設費用や運営費の分担について、早く大枠を決めるよう東京都に求めました。仮設施設の費用を巡っては小池知事が他の開催自治体との負担割合の大枠を3月末までにまとめることになっていましたが、調整が難航し、まだ決まっていません。

9日に行われた会議で小池知事は「急がないといけません。5月中にその答えを出していく。6月にはもう工事が始まるところも多々ある。しっかり精査してルール作りをした上で具体的に決めていく」と述べ、5月中に割合を示していく考えを明言しました。

しかし、他の県知事からは不満の声が相次ぎました。神奈川県の黒岩知事は「いまここで5月末までですと言われてああそうですかと、信じなさいと言われても信じる根拠がない。(関係自治体に負担を求める場合は交渉の余地はあるのかと問われ)ノーですね。明らかに」と述べました。また、埼玉県の上田知事は「(組織委や都が負担する)ルールを決めた上でみんなが協力しますと言って始まった。途中からルールを変えられたら困る」と述べました。

施設の着工が迫る中、小池知事がどのような判断をするのか注目されます。

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