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小池知事 五輪経費3000億円圧縮へ

3年後の東京オリンピック・パラリンピックは、関係する組織が巨額の費用をどう負担していくのかが課題となっていますが、東京都の小池知事はさらに2000億円から3000億円ほど圧縮されるという見通しを示しました。

小池知事は11日、安倍総理大臣と会い、オリンピックで使う東京都以外の仮設施設の整備費およそ500億円を東京都が全額負担することを伝えました。これについて街の人からは「東京都の五輪だし、他の自治体が自分たちで負担するのは大変だと言っている。もともと東京都が出すと言っていましたから」「全部負担というのはどうなのかな。やっぱり条件付きで負担していいところと、駄目なところはきっちり分けた方がいい。やみくもに何でも使っては困る」「やむを得ないというところじゃないか。こういう返事を出すのだったら何もこんなに長いこと引っ張って、ぎりぎりになっていい加減な建築物ができるようなことがあったら困る」などさまざまな声が聞かれました。

今後は1兆6000億円から1兆8000億円とされた大会にかかる具体的な費用を東京都や国、組織委員会でどのように負担していくかが課題となりますが、小池知事は改めて5月中に三者による大枠の合意を目指す考えを強調しました。

小池知事は12日の定例記者会見で「これで大枠の合意へ大きく前進したが、経費の圧縮、組織委員会の増収、国の負担で、現時点で2000億円~3000億円の見直し効果が出せると聞いている」と述べました。

また、仮設施設の費用負担の問題を巡って、関東の3つの県の知事が安倍総理と会って早い解決を求めるなど問題が大きくなったことから、記者会見では7月の都議選への影響についても質問が出されました。小池知事は「有権者が判断することだ。今後も都政改革にスピード感を持って取り組みたい」と述べるにとどまりました。

スポーツ庁の鈴木長官は東京都の仮設整備費受け入れについて「(都の受け入れは)関係自治体との調整や準備が先に進むということでうれしく思っている」と語りました。鈴木長官は、運営費など全体の費用分担の調整が残っているとして、国や都、組織委員会による早期の解決を期待しました。

さらに、組織委員会の武藤事務総長は小池知事の費用削減見通しについて「この数字は存じ上げていない」としながらも、組織委員会としても予算の削減に取り組んでいく考えを示しています。

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