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自民除く全会派 浜渦氏の偽証認める方向

東京都議会の百条委員会は、浜渦元副知事の証言がうその証言=偽証の可能性があるとして、協議を始めました。自民党を除く全ての会派が偽証と認めることに前向きな姿勢を見せています。偽証での告発となれば1953年以来となります。

4月10日に記者会見し自らの考えを説明するとした浜渦元副知事ですが、自身の証人喚問では豊洲市場の土地取得に関して「2001年に行った東京ガスとの基本合意の後のことは知らない」と主張しました。

これに対し公明・東京改革・共産などの会派は、他の証人の証言から「浜渦元副知事は基本合意後も市場の政策に関わっていた」として、うその証言=偽証をした可能性があると指摘しています。早ければ4月中にも偽証を認定するか決めますが、都議会が偽証罪で告発する場合、1953年以来となります。

また、百条委員会は今後の審議の進め方についても話し合いました。これまで石原元知事を含む24人の証人喚問を行いましたが、なぜガス工場跡地に市場移転を決めたのかという問題の核心には迫れていません。百条委の桜井委員長は「偽証の部分に関しては各会派の考え方がそれぞれ違うので、今後、根拠となるものをまとめ集約して、26日の理事会で決定する」と述べました。

浜渦元副知事を告発する動きには7月の都議選を見据えた思惑が絡んでいると、政治アナリストの伊藤惇夫さんは見ています。伊藤さんは「このまま百条委員会を閉じてしまうと、ほとんど成果らしい成果がない。それに対して都民の間から『都議会は何をやっているんだ』という声が出てきている。都議選に向けて『われわれは解明に向けてそれなりに真剣に取り組んできたんだ』とポーズを示す必要があるのではないか」と分析します。

3カ月を切った都議選の争点となるのかそれぞれの思惑が見える中、市場問題は明らかとなるのでしょうか。

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