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五輪仮設整備費 東京都が全額負担へ

東京都の小池知事は11日午前、安倍総理大臣と会い、東京オリンピック・パラリンピックで、東京都以外の会場の仮設施設の整備費用およそ500億円を東京都が全額負担する方針を伝えました。

仮設施設の整備費は大会組織委員会が担うのが原則で、費用が不足した場合は東京都が穴埋めすることになっていました。しかし、東京都以外の仮設整備費のうち、一部を地元の自治体が負担する案が浮上したことに自治体側が反発していました。

小池知事は会談後「オリンピック・パラリンピックをオールジャパン態勢で進めていくに当たって、それぞれ国の負担、都の負担、他の会場を持っている自治体の負担などについて話した。都としては他地域の仮設費用についても負担をしていこうということだ。数字については精査中なのでここでは具体的に申し上げないが、それで大枠が決まる」と述べました。小池知事はまた、都民に対して「これからしっかり説明していきたい」と述べました。

大会組織委員会の見積もりでは北海道と5つの県にある東京都以外の仮設整備費は合わせて438億円で、その後に決まった野球・ソフトボール会場などを含めると総額で500億円前後となる見込みです。

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