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五輪仮設費用「原則通りに」 埼玉・上田知事

東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設などの費用負担を巡り、埼玉県の上田知事は10日の会見で、大会組織委員会や東京都が払うとした当初の計画を守るよう強い口調で求めました。

9日の首都圏の自治体のトップが集まった会合で費用負担の問題を早く解決するよう求められた小池知事は「急がないといけない。5月中にその答えを出していく。6月にはもう工事が始まるところも多々ある。しっかり精査してルール作りをした上で具体的に決めていく」と述べて、5月中に答えを出すとしました。

しかし、埼玉や神奈川などの知事はこの回答を不満だとして、安倍総理大臣に早く解決するよう、直接協力を求めました。埼玉県の上田知事は10日の会見で「安倍総理から丸川大臣にその場で『東京都の結論を待つことなく、丸川大臣から調整のために努力をしなさい』と指示された。大変ありがたい」と述べ、仮設施設の負担は当初の計画通り、開催地の自治体が負うものではないとの考えを強調しました。

上田知事はまた、「もう明言すればいいわけですから。『原理原則の通りにやります』と。返事は『はい』と『イエス』しかない」と述べました。

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